セキュリティの懸念を越えて。現場職員と対話で解き明かす自治体DX基盤

セキュリティの懸念を越えて。現場職員と対話で解き明かす自治体DX基盤

株式会社ディーフォーエル（兵庫県神戸市・代表取締役 則直 豪）は、2026年1月26日、兵庫県内の自治体様を対象とした「自治体DX個別相談会」を実施いたしました。2026年最初となる今回の相談会では、総務省DXアドバイザーとしての知見と実績を踏まえ、デジタル推進の現場で直面するセキュリティ基盤の強化と、職員自らが動くITツールの利活用支援に向けた個別助言を行いました。

背景と目的

行政現場においてデジタルトランスフォーメーションが急ピッチで進む一方、多くの自治体が「強固なセキュリティの維持」と「現場の業務利便性」の狭間で課題を抱えています。ガバメントクラウドへの移行を見据えたネットワーク構成の整理や、現場主導によるノーコードツールの導入において、何をどこまで許容しどうガバナンスを効かせるべきか、判断の軸が定まりにくい現状があります。弊社では単なるツールの提案にとどまらず、職員様の負担を減らし地域社会の持続可能性を支えるため、上流設計と現場目線を併せ持った伴走型の個別相談を実施いたしました。

実施内容の詳細

当日の相談会では、自治体現場におけるセキュリティ確保と利便性向上を両立させるため、以下の主要テーマについて具体的なリスク管理と構築手法のアドバイスを行いました。

機密情報・個人情報の取り扱いに関する助言

改正個人情報保護法や最新の各種ガイドラインに基づき、クラウド環境やデジタルツールを活用する際のリスク管理体制について整理しました。データ分類の基準やアクセス権限の適切な設計など、具体的な運用に即した管理方法をアドバイスいたしました。

ネットワーク環境と三層対策の見直し

三層の対策（α線・β線・β’線など）の適切な再定義や、将来的なクラウド活用をスムーズに進めるためのセキュアなネットワーク環境構築について助言を行いました。セキュリティレベルを落とさずに業務効率を向上させる技術的なアプローチを提示しています。

kintoneアプリ内製化における安全な運用ルールの策定

現場職員様が主体となって進めるkintoneアプリ開発において、いわゆる「野良アプリ化」を防ぎつつ現場の業務改善を加速させるためのアドバイスを実施しました。権限設定やデータ連携時のセキュリティ確保、庁内での開発ルールの設計方法など、実践的な作成・運用手順を共有いたしました。

今後の展望

自治体のDX推進においては、システムを導入すること自体ではなく、現場の職員様が安心して扱える仕組みとガバナンスの構築が不可欠です。株式会社ディーフォーエルは、今後も行政現場の泥臭い課題に寄り添い、マイナンバー関連システムや地域通貨システム設計で培った高い堅牢性と上流設計のノウハウを活かし、自治体DXの信頼できる伴走者として支援を続けてまいります。

株式会社ディーフォーエルについて（会社概要）

株式会社ディーフォーエルは、「自治体・官公庁DX（システム設計・BPR支援・窓口DX等）」「民間企業DX（AIシステム開発・システム設計・BPR支援・営業DX・生成AI導入研修等）」「教育（高校での社会課題解決プロジェクト支援等）」の3つの柱を中心に、上流のシステム設計から現場のBPR・定着化までを一気通貫で伴走支援するDX推進・変革支援企業です。

• コーポレートサイト：[https://d4l.co.jp/](https://d4l.co.jp/)

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ディーフォーエル
お問い合わせフォーム：[https://d4l.co.jp/contact](https://d4l.co.jp/contact)